あなたの声を国会に届けます。

「あったら良いな、こんな社会」

離婚に関して、こんな社会にして欲しいという意見を募集しています。

頂いたご意見は、基本的にはそのまま、法律制定に影響力がある方に届けます。

頭のなかで想像しているだけでは、実現することはありません。

声に出して言うことで、その第１歩は始まります。

あなたの声を国会に届けます。「あったら良いな、こんな社会」ご記入フォーム

＊　社会全般ではなく、離婚に関係するご意見をお願いします。

＊　男性の意見も、女性の意見もお待ちしています。

＊　300日問題、無戸籍チルドレン問題はすでに国会で議論されていますので、ご遠慮ください。

＊　締め切りは7月20日になります。頂いたご意見をもとに、私本人が企画書を起案します。

＊　企画書の提出は8月20日頃を予定しています。

（国会議員もお盆休みがありますので、その後です）

こちらは完全なボランティアで行っていますので、予定がずれ込む可能性もあります。

＊　企画書の提出先は以下になります。（8月20日までに大臣が変わっている場合は随時変更します）

法務大臣・長勢甚遠様（衆議院議員）

厚生労働大臣・柳澤伯夫様（衆議院議員）

総務大臣・菅義偉様（衆議院議員）

『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中』

（日本テレビ）担当プロデューサー様

＊　現状の法律、道徳、倫理に明らかに反する内容は盛り込まない場合があります。あらかじめご了承ください。

例）浮気をしたら、相手を殺しても良い、など。

私はこんな法律があったら良いと考えています。参考になさってください。

■　養育費を支払っている人には税金免除

→離婚し、離れて暮らす子供のために養育費を支払う親。

養育費を支払った分だけ税金が免除されれば、養育費の負担も軽くなるはず。

例えば、年収400万円の人が年間48万円（毎月4万円）の養育費を支払ったとして支払った養育費分を税額控除する。

（他の控除を無視すると）年収400万円の人は、所得税を80万円支払っています。支払った80万円のうち、確定申告をし、養育費を支払ったことを証明すれば48万円が戻ってくる制度。

■　児童扶養手当の父子への支給

子連れで離婚をすると、子供の面倒をみている親に

市町村から児童扶養手当が支給されます。

市町村によりますが、満額で月48,000円です。

児童扶養手当はなぜか？支給対象が母子家庭に限定されています。

父子家庭のことを念頭においていません。

子供を引き取った父親には、手当が支給されません。

男女平等の時代に、このような逆差別がまかり通っています。

長く続いた不景気の影響で、男性であっても安定した収入がなかったり満足な収入を稼げていません。

子供を保育所に預けながら働く男性の経済事情が決して恵まれていません。

児童扶養手当には、もともと所得制限があります。

経済状況に望ましくない父子家庭には、手当を支給すべきです。

■　養育費を支払わないと懲役刑になる。

この制度について善悪が難しいところですが、他国で導入例があります。

アメリカのマサチューセッツ州法では、養育費を3ヶ月滞納した場合滞納者は逮捕され、90日以下の懲役刑が課されます。

懲役刑が課されれば、その期間は働けず、収入を得ることができません。

このように厳罰化すれば、未払いが解消するかどうかが分かりません。

ただ、一般的な感覚では、懲役刑は避けたいがあまり

精神的圧力がかかり、養育費を支払うようになるかもしれません。

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