| 養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！ | ||
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 第１部 １．児童扶養手当の概略と改正点（平成14年） 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の８割相当額を加算した所得額として計算されます ＜例題３＞ 子供３人（ともに未成年）母親の収入 180万円（手取り金額） 養育費 年間240万円 →受給できる児童扶養手当（年額）は？ ＜続きを読む＞ ２．養育費を給与から天引きされる強制執行制度について （平成16年改正・民事執行法） 強制執行の要件 １． 債務名義の請求権があること ２． 債務名義自体が存在していること ３． 元夫に債務名義が送達されていること →債務名義が作成されたことを相手方に書面にて知らせる必要があります。 知らせる手紙のことを「送達」といいます。裁判所が絡んでいる場合は、 手続き上、裁判所で送達を・・・ ＜続きを読む＞ 給与天引きされるまでの流れ まずは差押をする給与が存在しているのかどうか確認をします。 ＜続きを読む＞ ３．児童手当が変わる？（平成18年税制改正） 児童手当は現在、１人月額５０００円で、３人目からは１万円となっている。 手当拡大に関しては、所得制限（現行は、サラリーマンの夫婦と 子供２人の世帯・・・ ＜続きを読む＞ 第２部 ４．夫の年金が離婚後でももらえるの？（平成19年予定・改正年金法） 離婚年金分割についてのＱ＆Ａ Ｑ１ 離婚年金分割に必要な条件は？ Ｑ３ 共稼ぎの場合は、年金分割の対象にならないの？ Ｑ７ 再婚したら、年金分割の権利は消滅してしまうの？ Ｑ１１ 夫は自営業ですが、年金分割できる？ Ｑ１３ 夫が年金受け取り前になくなった場合は、夫の年金は妻に振り込まれないか？ ５．自己破産したら養育費はどうなる？ （平成17年改正民事再生法・破産法の改正） ◆ 自己破産には裁判所の許可が必要。では、裁判所が許可しない場合とは？ 民事再生法２２９条３項（平成１７年１月１日新設） 破産法２５３条（平成１７年１月１日新設） ６．離婚後の住宅ローン パターン１（住宅ローンがない場合） パターン２（夫名義の住宅ローンがある場合） パターン３（親子リレーローンで住宅ローンを組んでいる場合） 不動産の移転にかかる税金 →夫婦間の所有権移転は離婚時の財産分与とみなされるので贈与税はかからない。 ただし、夫婦以外の方から所有権移転を受けた場合は贈与税が・・・＜続きを読む＞   自分でデキル養育費強制執行マニュアル  （クリックをしていただくとamazonから購入できます） 新川 てるえ (著) 価格: ￥1,680 （税込） 民事執行法の改正により養育費が将来にわたって差し押さえができるようになりました。その手続きを自分でするための解説書です。養育費未払いの実態調査はシリーズ2冊目。NPO法人Winkが子供の権利のために取り組みしている離婚後の親子関係修復の一環である問題を考えるために著者、みずからの強制執行までの道のりをルポする経験から完成された力作です。 離婚後、子供たちが離れている親から愛されるために必要な養育費。法律の改正はきっかけでしかありません。いい親子関係を続けていくために別れた夫婦が別れても親としての関係を考えるための活動の一環として自分自身の問題に取り組みました。大切なわが子のために親ががんばらなくてはいけないこと。参考になればと思います。（出版社/著者からの内容紹介から抜粋） ＜露木幸彦からのコメント＞ この本を読んだからといって、「さぁ明日から強制執行するぞ」と宣言してもできるものではありません。 この本を熟読し、市役所、裁判所で話を聞き、専門家からアドバイスをもらいなんとか差押ができるようになります。強制執行は他人の財産を無理やり徴収する、非常に怖い制度です。なので手続きはそう簡単ではありません。 逆にいきなり専門家に丸投げする場合の話です。 「全部やっておいて」と言われるお客様が稀にいますが、結構困り者です。裁判所なり役所なりから送られてくる書類はもちろん、お客様の自宅に保管されています。 「そんな紙捨てちゃった」 「間違えて旦那の住所書いちゃった」 となりますと、差押する時期はどんどん遅くなってしまいます。 どの書類がどういう意味はあるのか？最小限で構わないのでこの「自分でデキル養育費強制執行マニュアル」を読んでいただき手続きに流れを知ってもらうのが良いですね。   離婚家庭の面接交渉実態調査―パパ、ママ離婚しても会えるよね? （クリックをしていただくとamazonから購入できます） 新川てるえ（著） 価格: ￥1,680 （税込） 本書を読んで感じますのは、離婚後における離れて暮らす親子の面接交渉に関して、 公開されている統計資料は殆ど無い中、この本はとても貴重なものと思います。 本書にて評される調査結果における回答者は、総体的には、子どもと共に暮らす親からの回答が圧倒的に多く、離れて暮らす親の関心度（積極性）の少なさが見受けられ、また、養育親に関しても、その有効回答数は少ないものと成っており、同様に子どもに対する関心が希薄さを物語るように感じられました。後半の専門家による著述は、多様な立場からの意見や見識がみられ、 それらを対照的に見れば自分たちの考えで悩むポイントが良く示されているように思いました。 （amazon読者レビューより） ＜露木幸彦のコメント＞ 離婚の際に取り決める事項は養育費、財産分与、慰謝料などありますが 私の経験上、離婚後に揉めるケースで多いのは面接交渉（＝子供と会う権利）です。 なぜ面接交渉が揉めるのでしょう？ それはお金で解決できないからです。 養育費にしろ、財産分与にしろ、慰謝料にしろ、 払うお金がなければ言い訳は考えやすいです。 それと比べ、子供に会う会わないは現実的な問題です。 父親は会いたい！子供は会いたくない！というシチュエーションで 母親はどう対処すれば良いでしょうか？ その答えが 「離婚家庭の面接交渉実態調査―パパ、ママ離婚しても会えるよね?」 に書いてあります。  安心して離婚するためのすすめ方と手続き （クリックをしていただくとamazonから購入できます） 浦岡 由美子 掛川 義夫 価格: ￥1,260 （税込） 離婚するカップルは３組に１組という時代になり、離婚は決して珍しいことではなくなりました。皆さんの周囲にも親戚、友人、会社の同僚などで離婚を経験された方はいらっしゃるのではないでしょうか？とはいってもご自身がいざ離婚するとなれば、それまで当たり前に享受していたことがなくなってしまうわけですから、離婚すべきか否か迷われるのは当然のことです。 そのときは「今の状況が５年後、１０年後に改善されるか？」ということを１つの基準にして 結論を出されることをおすすめします。（本書「はじめに」より） ＜露木幸彦からのコメント＞ 私が行政書士事務所を開設する準備段階で勉強がてら読んだのが、この「安心して離婚するためのすすめ方と手続き」です。養育費や慰謝料に特化した本ではありません。離婚問題を浅く広く扱っています。これから離婚をしようかな？と考えている方で まだ旦那様又は奥様に話もしていない方が読むと、非常に役に立つ情報が多いです。 また共著者・掛川 義夫さんが税理士ですので、法律論だけでなくいかに税金がかからないように養育費をもらうか？財産を分与するかが書かれていて、私も実務の参考にさせていただいています。 |
 行政書士・露木幸彦と申します 日々勉強させていただいております  露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら セミナーに参加された方の生の声親しみやすかった。勉強になりました。 Ｋ・Ｈ様（横須賀市・男性） 離婚問題に直接関わる気がないのですが、相談業務等で一通りの応答ができるおうになるため 有意義なセミナーでした。 Ｍ・Ｈ様（神奈川県伊勢原市・男性） １人で悩んでいたところが少しすっきりしました。 匿名（厚木市・女性） 時間の関係上、概略だけになってしまうのは仕方がありません。 もう少し具体的な話が聞けたら良かったです。 Ｍ・Ｙ（横浜市・女性） 勉強になりました。強制執行の色々なケースを聞けました。 戸塚様（東京都台東区・男性） とても役に立ちました。 メール等で質問してもよろしいでしょうか？ Ｙ・Ｍ様（横浜市・女性） 選択式アンケートの結果■ セミナー講師の印象はどうでしたか？ 親しみやすかった ３名 声が聞き取りやすかった ３名 時間が短く感じた ５名 初めて聞く内容ばかりだった ２名 ■ ココをもっと聞いてみたい内容はありましたか？ 養育費を天引きで強制執行する方法 ４名 夫の年金を離婚後でももらえるの？ １名 夫が自己破産したら養育費はどうなる？ ３名 離婚後の住宅ローン ６名  セミナー担当講師のプロフィールはこちら （写真は平成17年12月開催のセミナーの様子） セミナー担当講師のプロフィールはこちら （写真は平成17年12月開催のセミナーの様子） セミナー担当講師のプロフィールはこちら （写真は平成17年12月開催のセミナーの様子） |
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| 露木行政書士事務所
（神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881 ■ 毎日更新・公式ブログ 法律でメシを食う若造のブログはこちら |
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＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■ 特定商取引の表示 ■ 守秘義務について |
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