平成19年11月19日 露木行政書士事務所のプレスリリース 男女問題を専門にする露木行政書士事務所は 未婚出産の実情について調査を実施した。 平成17年10月から19年10月まで当事務所で 有料相談を受けた方199人に年齢、暮らしぶり、 生活苦に至った経緯などを聞き取りした。（別紙参照） 今日も事務所にはお腹の大きな女性が相談に来る。 つわりを我慢しながら、つらそうな顔だ。 当事務所では未婚出産の問題を2年間で199件扱ってきた。 そのうち出産した方が124人、中絶した方が75人。 妊娠した女性のうち3割強は、男性から不誠実な態度をされ、 出産する勇気を持てなかった。 本調査では未婚出産した女性の生活環境が分かった。 経済的に余裕があるのは全体の4割。 具体的には実家から援助を受けている、相続、贈与等で不動産を譲り受けた、など。 残り4割は賃貸住宅で暮らし、そのうち6人は生活保護を受けている。 最低限の生活しかできず、「子捨て」が選択肢の１つになってしまう 「赤ちゃんポスト予備軍」が存在する。 19年11月8日、朝日新聞によると熊本市慈恵病院の 赤ちゃんポストに預けられた子は、設置から半年で8人だった。 子の親の責任感、倫理観に目がいき、この8人をゼロ人にする 取り組みに焦点が当たっていない。 「子捨て」を未然に防止するには、「なぜ母が子を捨てるのか」ではなく、 「なぜ彼女たちは追い詰められたのか」知ることだ。 その上、生活苦に陥る前後に彼女たちを支援する必要がある。 本調査では、母子が生活苦に追い込まれる原因のほとんどは、 子の父親にあることが分かった。 自分の意思で子の父親に養育費を請求しないケースは全体の7％。 本当は請求したくても、請求できていない。 子の父親の原因というのは、未成年で経済力がない（5.6％）、 逃げてしまい行方不明だ（50.0％）、男性に妻子がいる（20.9％）など。 男性に子の父親としての役割が期待できないことは、 彼女に大きな精神的な負担を強いることになる。 いずれも難易度の高い事例だが、養育費を回収できないわけではない。 彼女たちが置かれた状況を改善するために必要なのは、 赤ちゃんポストの是非を議論することではない。 目の前で困っている１人１人を救ってあげることだ。 当事務所では女性に代わって子の認知、養育費を 男性に法的文書で請求している。 「赤ちゃんポスト予備軍」の数が減少すれば、 「子捨て」を選ぶ母親もいなくなる。