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母子家庭の支援制度について <離婚後の支援制度>

とにかく資格をとらないと

離婚後でも資格を取りたい

「子供に手がかからなくなったし、収入を増やすために資格をとりたい」
「離婚した後にリクルートをはじめたけれど、母子家庭は就職が難しいなぁ
資格を1つでも取らないと厳しいのかなぁ」

7分に1組は離婚が成立しているといわれ、毎年5%ずつ離婚率が増加しています
肝心の政府も限られた財源でやりくりしており、支給の拡大は難しいでしょう
母子家庭を取り巻く環境は厳しくなっています
やはり自分の身は自分で守るしかない

「手に職」ではないですが、資格が1つあるだけで就職率も収入も良い方向に向かいます
なるべくお金をかけずに資格をとりたい
そんな方のための「自立支援教育訓練給付金」と「母子家庭高等技能訓練促進費」です

「自立支援教育訓練給付金」と「母子家庭高等技能訓練促進費」の違いですが
「母子家庭高等技能訓練促進費」は対象になる資格が限定されています

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の5つです



「自立支援教育訓練給付金」
支給金額 授業料の40%
★上限 40万円
★下限 8万円以下の場合は支給されません
対象者 1. 児童扶養手当を受給しているような低所得な母子家庭
2. 教育訓練給付の受給資格がない(例えば、雇用保険に加入していない専業主婦、パート、アルバイト収入者)
対象講座 厚生労働大臣が指定する教育訓練給付の対象資格と同じ
申請場所 住所地の市町村役場


「母子家庭高等技能訓練促進費」
支給金額 103,000円(養成機関への修業期間の3分の1に相当する金額)
対象者 1. 児童扶養手当を受給しているような低所得な母子家庭
2. 養成機関で2年間修業しており、対象資格の取得が見込まれる者
対象講座 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士
申請場所 住所地の市町村役場



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