強制執行（給料の差押）ができる離婚協議書、公正証書の作成依頼

＜コースのご案内＞

注）離婚協議書の作成は「品質保証のための受注制限」の対象商品です

平成20年4月15日より料金を改定しています。

◆　離婚協議書作成についてのＱ＆Ａ＜料金＞はこちら


分割支払コースが誕生。詳細はこちら

5歳以下のお子様を連れて離婚する場合
離婚協議書の作成料金は割引になります。詳細はこちら




離婚ライトパック〜お手軽な簡易版〜
⇒離婚協議書に記載する内容が親権、面接交渉権、養育費の場合のパックです
⇒メール相談1週間が利用できます（通常　2,980円）



離婚バリューパック
〜安心のアフターサービス→２週間のメール相談 一番人気
⇒離婚協議書に記載する内容が親権、面接交渉権、養育費、慰謝料の場合のパックです
⇒メール相談を２週間利用できます（通常　4,980円）
⇒養育費見積サービスを利用できます（通常　1,575円）



離婚パワフルパック　〜すべてのサービスを利用できます〜
⇒離婚協議書に記載する内容が親権、面接交渉権、養育費、慰謝料、財産分与の場合のパックです
⇒メール相談を１ヶ月利用できます（通常、7,980円）
⇒養育費見積サービスを利用できます（通常　1,575円）
⇒夫婦財産確定サービスを利用できます（通常　5,250円）

	離婚 ライトパック	離婚 バリューパック	離婚 パワフルパック
親権を記載する	○	○	○
面接交渉権を記載する	○	○	○
養育費を記載する	○	○	○
慰謝料を記載する	×	○	○
財産分与を記載する	×	×	○
養育費見積サービス	×	○	○
夫婦財産確定サービス	×	×	○
メール相談	２往復	２週間	１ヶ月
料　金（税込）	69,800円	79,800円	89,800円
受　　　付	全　国	全　国	全　国

注）公正証書を作成するには公証人報酬などの費用
（5,000〜30,000円）が別途かかります。

契約書内容によりますので契約前にお申し出ください
（公正証書にしない場合は不要）



＜公証人報酬＞

契約書に記載する金額などで報酬額が変わります。
以下はあくまで参考です


公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令に
よるもので全国どこで作成しても一律かかります。


また公証人報酬とは当事務所が受け取るものではなく
、公証人に支払うものです

記載する金額	公証人報酬	記載する金額	公証人報酬
100万円まで	5,000円	1,000万円まで	17,000円
200万円まで	7,000円	2,000万円まで	23,000円
500万円まで	11,000円	5,000万円まで	29,000円

◆　離婚協議書作成についてのＱ＆Ａ＜申込方法＞はこちら

＜お申込からの流れ＞

１． 「離婚協議書作成申込書」をご記入いただき、送信してください

２． 料金と振込指定口座をお伝えします。

３．雛形を作成しメールまたはFAXにてお送り します。 内容をご確認いただきます

４．細かいところを詰めて、お客様のＯＫが出たら、 離婚協議書２通、委任状２通（代理人を立てない場合は不要）を ご郵送します

５．上記書類が到着し次第、署名捺印し必要書類（注）と ともに書留にて返送していただきます

６．必要書類が届き次第、最寄の公証人役場に 依頼をします→公証人による認証が1〜3日かかります

７．公正証書となった離婚協議書２通を公証人役場に 受け取りにいっていただきます。大事に保管してください

注）必要書類
１．夫の印鑑証明書（２通）　妻の印鑑証明書（２通）
２．戸籍謄本（２通）

必要書類は離婚協議書の内容によって追加される場合もございます。ご了承ください



◆　離婚協議書作成についてのＱ＆Ａ＜必要書類＞はこちら



＊お申込からお客様のもとに離婚協議書が届くまでは1〜2週間お時間をいただきます


＊印鑑登録をされていない方は離婚協議書作成前に役場で手続きをしてください

離婚後、名字が変わる場合は離婚と同時に上記の印鑑登録は無効となります


＊必要書類は公正役場と当事務所に控えになります。お返しできませんので、あらかじめご了承ください



注）離婚協議書の作成は「品質保証のための受注制限」の対象商品です

◆　離婚協議書についてのＱ＆Ａ＜完成までの流れ＞はこちら

不可能を可能に！相談難民を救いたい
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